1.はじめに
交通事故の被害に遭うと、加害者が加入している保険会社から示談交渉の連絡が入ります。交通事故による怪我が軽い場合にはそこまで金額に拘らないかもしれませんが、怪我が重い場合には治療費が高額となることから真剣に考えることになるかと思います。
保険会社の方は、交通事故の示談を日ごろから行っているため、どのような交渉をすれば良いのか把握していますが、交通事故の被害者の方はどのように対応したら良いのか分からないのが通常だと思います。そのため、情報格差から不十分な金額で示談に応じてしまうこともあれば、示談交渉にも時間がかかることから早く交通事故のことを忘れたいと思い、不本意ながら示談に応じてしまう方が多いのが実情です。
弁護士が介入することで、加害者本人や保険会社との示談交渉を被害者に代わって進め、公正かつ適切な条件での示談成立を目指すことができます。
2.請求できる損害
示談とは、交通事故当事者双方の話し合いによって、交通事故に関する紛争を処理する方法のことです。人身事故件数のうち、約90％において、示談が行われています。示談では、話し合いによって賠償額やその支払い方法等、当事者が納得して柔軟に紛争を解決でき、裁判で争うよりも費用も時間もかからないというメリットがあります。
しかし、示談は交渉事である以上、専門的知識がなければ、その情報格差から不適切な条件での示談を締結してしまう危険性があります。
専門家に依頼しないで自分一人で示談交渉をする際には、以下の点に注意しましょう。
・示談交渉をした年月日とその日に話し合われた内容のメモをする。できれば、ボイスレコーダー等で会話を録音できるとなお良いです。
・相手方の主張にも耳を傾けながらも、自分の主張をはっきりと相手方に対して伝える。なお、加害者が加入している保険会社から「これ以上の金額を出すことはできない」と言われたとしても、交渉のテクニックとして低い金額で示談をしようとしていることもありますので、真に受ける必要はありません。弁護士に相談する等して、裁判になった場合に認められる賠償金を算定してもらいましょう。
・示談に応じる場合には、必ず示談書を取り交わすこと。口約束の場合には、後になって加害者が賠償金を支払わないこともあります。また、示談書に署名・押印する前に、必ずその内容を確認するようにしましょう。
・提示された示談の条件では納得できないのであれば、示談に応じない。示談に応じない場合には、「（一般）自賠責保険・共済紛争処理機構」への調停の申立てや民事訴訟を提起し、賠償金の獲得することができます。
・交通事故証明書
・診断書、診療報酬明細書
・領収書（治療費、入院費、付添人費用、入院諸雑費等）
・被害者の収入の証明書（給与所得者は勤務先の給与証明書又は源泉徴収票。
自営業者は納税証明書又は確定申告書の写し等）
3.示談交渉を弁護士に依頼するメリット
交通事故の被害に遭った場合、加害者が加入している保険会社は、示談金を提示してきますが、その金額は自賠責基準か任意保険会社基準によります。しかし、これらの基準は弁護士基準、裁判基準よりも金額が低いです。弁護士に依頼することで損害賠償金は、保険会社が提示してくる金額よりも大幅に上がります。なお、実務上、弁護士に依頼せず、弁護士以外の方が弁護士基準、裁判基準を利用して加害者が加入している保険会社と交渉しても、示談に至ることは難しいようです。弁護士は専門的知識を有しており、経験に基づいた交渉をすることができるので、保険会社から公正かつ適切な条件での賠償金を引き出すことができます。被害者に不利な条件で妥協して示談を締結することはありません。さらに、被害者に対し、法的なアドバイスをし、どのような対応をすべきか随時アドバイスします。
また、示談交渉が奏功しない場合には、通常、裁判に移行します。民事訴訟を提起する場合には、裁判所に書面や証拠を提出しなければなりませんが、これらの手続は専門的知識が要求されるので、法律の専門家でなければ難しいかと思われます。加えて、裁判になると、事件解決まで長期間かかることもあるので、大きな負担がかかります。
弁護士に依頼することで、ご遺族が受け取るべき損害賠償金を最大限に確保することができ、安心して事件を解決することができるようになります。交通事故による損害賠償金を受け取ることは、被害者の権利ですので、権利を確実に守り、適切な補償を受けるようにしましょう。