料金表

※費用は全て税込表示です。

相談料(ご契約前)

初回相談 : 無料
2回目以降 : 11,000円/30分
初回接見・同行サービス : 33,000円
※目的地や使用言語等により追加費用がかかる場合があります。

※事案の難易、当事者の居住地、使用言語等により増減することがあります。各事案により弁護士が個別にお見積いたします。

(1) 着手金

ア. 通常プラン
簡易な事件 11万円〜(税込)
通常の事件 44万円(税込)
複雑な事件 協議
イ. 着手金無料プラン
着手金 0

(2) 報酬金

ア. 通常プラン
① 金銭的な請求の場合
得られた経済的利益の額 報酬金の額
3000万円以下 経済的利益の11%(税込)
3000万円超~3億円以下 経済的利益の9.9%(税込)
3億円超〜5億円以下 経済的利益の7.7%(税込)
5億円超 経済的利益の5.5%(税込)
②金銭以外の請求の場合
主張の全部or一部が認められた
(合意による解決も含む)
44万円(税込)

※金銭的な請求もされていた場合、上記①の基準による報酬金も頂戴します。

イ. 着手金無料プラン
① 金銭的な請求の場合
得られた経済的利益の額 報酬金の額
3000万円以下 経済的利益の22%(最低成功報酬66万円(税込))
3000万円超~3億円以下 経済的利益の16.5%(税込)
3億円超〜5億円以下 経済的利益の11%(税込)
5億円超 経済的利益の7.7%(税込)
② 金銭以外の請求の場合
主張の全部or一部が認められた
(合意による解決も含む)
66万円(税込)

※金銭的な請求もされていた場合、上記①の基準による報酬金も頂戴します。

(3) 日当

1回11,000円(期日日当は1回33,000円)

期日日当とは、裁判・審判・調停期日、協議期日など、裁判及び裁判準備のための期日に出席するために支払われる日当をいいます。事務所から目的地までの往復所要時間が240分を超える場合には、事務所から目的地までの往復所要時間1分あたり275円の遠距離出張日当が発生します。

(4) 交通費その他経費

※事案の難易、当事者の居住地、使用言語等により増減することがあります。各事案により弁護士が個別にお見積いたします。

(1) 着手金・報酬金

手続 着手金 報酬金
交渉 0円 11万円(税込)
仮処分申立 22万円(税込)〜 22万円(税込)〜
訴訟 22万円(税込)〜 22万円(税込)〜

※対象記事の追加は1件あたり着手金及び報酬金が25%加算となります。

(2) 事務手数料

(3) 日当

1回11,000円(期日日当は1回33,000円)

期日日当とは、裁判・審判・調停期日、協議期日など、裁判及び裁判準備のための期日に出席するために支払われる日当をいいます。事務所から目的地までの往復所要時間が240分を超える場合には、事務所から目的地までの往復所要時間1分あたり275円の遠距離出張日当が発生します。

(4) 交通費その他経費

※事案の難易、当事者の居住地、使用言語等により増減することがあります。各事案により弁護士が個別にお見積いたします。

(1) 着手金

① 基本着手金
簡易な事件 0円
通常の事件 66万円(税込)
複雑な事件 協議
②身柄対応着手金(逮捕・勾留された場合のみ)
22万円

(2) 報酬金

22万円~

※事件の詳細をお伺いして、適正な金額を契約前にご提示致します。

(3) 日当

1回11,000円(期日日当は1回33,000円)

期日日当とは、裁判・審判・調停期日、協議期日など、裁判及び裁判準備のための期日に出席するために支払われる日当をいいます。事務所から目的地までの往復所要時間が240分を超える場合には、事務所から目的地までの往復所要時間1分あたり275円の遠距離出張日当が発生します。

(4) 交通費その他経費

プラン 3万円 5万円 10万円 エンタープライズ
月額顧問料(税込) 33,000円 55,000円 110,000円 ご要望に応じてカスタマイズ
無料対応時間 最大3時間 最大5時間 最大10時間
公式サイト顧問表示
契約書・規則作成
内容証明作成
相手方との直接交渉
代理人費用・オプション費用割引※ 10% 10% 20% 25%
以下は有料オプション
報道・メディア対応
研修・公演
内部通報制度窓口設置
内部調査委員会・第三者委員会委員就任
社外取締役・社外監査役就任

※代理人費用・オプション費用割引とは、交渉や訴訟、調停等の案件又は有料オプションの依頼を受け個別の委任契約を締結する際に適用される割引のことです。