脱税・税務犯罪事件　総合案内

脱税とは、納付する義務がある税金の額を意図的に誤魔化して納税額を不当に少なく申告することを言います。計算ミス・集計漏れ・税法の解釈の誤りなど、納税者の不注意（過失）によって生じる申告漏れとは異なり、脱税は認識して（故意）行われる点で悪質な行為とされています。

脱税・税務犯罪事件の流れの概略は以下の通りです。

①税務署による税務調査、資産状況に遭わない支出、第三者からの密告

・税務調査とは、国税庁が監督する税務署の調査官によって行われる納税義務者の申告内容が法人税法等の法律に従っているかを質問や帳簿等の確認によって調査し、従っていない場合には法律に基づいた正しい税額を計算、確定する手続のことを言います。

・一斉に全ての企業や個人事業主の調査があるわけではありませんが、通常３～５年に１回程度の割合で税務調査が行われます。なお、脱税が疑われる場合には、毎年、税務調査が行われることもあります。課税額が1,000万円を超えるような状況になると、税務調査が行われる可能性が高まると言われています。

・納税者に対して調査の開始日時・開始場所等が事前に通知で指定されるので、基本的には不意打ちで税務調査が行われることはありません。ただし、事前通知をすると調査に必要な帳簿書類を改ざんしたりすること等が予想される場合等には、事前通知がされないこともあります（国税通則法74条の10）。

②国税局による査察調査

・査察調査とは、税務調査とは異なり、「強制的な調査」であり、臨検、捜索、差押え等の権限があり、悪質な脱税を摘発することを目的とする調査のことを言います。事前の連絡はなく、企業や事務所、個人事業主の家に一斉に国税局査察部の査察員が押しかけて調査が開始されます。

・査察調査は、検察庁への告発を目的としているので、事前に綿密な内定調査を行い、ある程度の証拠を掴んでから査察調査を開始します。

・国税庁の発表によると、令和５年度の告発件数は101件であり、告発率は66.9％です。

③検察官による捜査

・脱税をした関係者間で口裏合わせをするおそれがあったり、脱税に関する証拠を処分する動きが見られたり、過去に脱税をしていたり、脱税をした人の身元や居住地が明らかでなかったりする場合には、逮捕される可能性が高いです。

・脱税額が１億円近いと逮捕される場合が多いと言われていますが、脱税が悪質だと判断された場合には数千万円であっても逮捕される可能性があります。

④裁判

・脱税・税務犯罪事実が存在するのかを公開の法廷で審理します。

・検察官が犯罪事実の証明を行い、被告人が反証等をします。

・裁判にかけられている犯罪事実の存在が証明された場合には、判決で刑が言い渡されます（刑事訴訟法333条１項）。

⑤刑罰（拘禁刑、執行猶予、罰金刑）の執行

・国税庁の発表によると、令和５年度には一審判決83件全てに有罪判決が下され、９人に対しては実刑判決が下されています。また、最長４年の実刑判決が下されたものもあります。