1.はじめに
日本で生活するに当たっては、多くの税金の支払が求められます。物を購入する際の消費税、株式会社など法人の所得にかかる法人税等およそ50種類もの税金があります。
税金は、地方公共団体が行うインフラの整備や社会保障等を行い、全国民の利益に資するようにするために必要なものです。税金は私たちの生活にとって欠かせないものであり、納税は国民の義務として憲法上定められています（憲法30条）。そのため、脱税とは、国民の義務を果たさない悪質な行為とされています。
国税庁の発表によると、令和５年度の悪質な脱税者として検察庁に告発した件数は101件であり、その脱税総額は89億円とされています（１件当たりの脱税額は約880万円です。）。このように、脱税・税務犯罪事件で刑事事件化してしまうものは、その額が桁違いなものであるため、弁護士には刑事事件だけではなく、脱税・税務犯罪事件に関する知識も要求されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は全員国税局税理士業務通知をしているので、税理士業務を行うことができる弁護士です。そのため、脱税・税務犯罪事件という国税局査察部や検察庁特別捜査部といった専門部署が直接捜査や調査を担当する事件であっても、脱税・税務犯罪事件に精通した弁護士が企業経営者や個人事業主の方の力になれるように、丁寧かつ迅速な弁護活動をお約束します。
2.マスコミ対応
脱税・税務犯罪については、脱税額が高いほど報道されやすいですし、大企業であれば社会的関心も強いため報道される可能性が高いといえます。
脱税・税務犯罪が報道されるタイミングとしては、以下のタイミングが考えられます。
・国税局から検察庁への告発がなされたタイミング
・検察官に逮捕されたタイミング
・脱税、税務犯罪として裁判所に起訴されたタイミング
・刑事裁判で有罪判決を下されたタイミング
（1）報道される前の対応策
・検察庁への告発を防ぐ
告発率は高いので、査察調査が入った段階で、告発後の検察官による捜査まで見通した対応が必要になると考えるべきです。そのため、国税局に疑われている脱税・税務犯罪の事実がないこと、高額の脱税ではないこと等を質問調査等において適切な説明をできるように準備しましょう。場合によっては、質問調査への弁護士の同席や、国税局等に弁護士を通じて意見書を提出し、交渉してもらうことが有効な場合もあります。
・検察官による逮捕を防ぐ
①警察署への出頭の同行
②取調べ対応についてのアドバイス
③警察官に対し、逮捕しないでほしい旨の働き掛け
④証拠の提出をし、捜査に協力する
⑤修正申告及び修正申告に基づく納税を行う
・事件の重大性が過大に評価されるのを防ぐ
正確な脱税額を客観的な証拠に基づいて主張し、過大な脱税額を認定されないようにしたり、修正申告等の適切な行動をしましょう。
・実名報道を避ける
脱税・税務犯罪が公表されると、企業イメージが低下するだけでなく、上場企業である場合には、株価低下という形で企業価値が損なわれることになります。そのため、早期に弁護士に依頼をし、検察庁や国税庁に対し、実名報道の自粛を求める意見書を提出してもらうようにしましょう。なお、マスコミには報道の自由が認められているため、強制的に実名報道を辞めさせることはできないです。
（2）報道されてしまった場合の対応策
ア 裁判外での主な対応策
①マスコミ各社への第三者機関への申立て
②放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）への申立て
③放送事業者に対する訂正報道の請求
④日本雑誌協会が設置する雑誌人権ボックス（ＭＲＢ）への申立て
⑤インターネットサイト管理者に対するインターネット上の情報の削除要請
イ 裁判上での主な対応策
①名誉権・プライバシー権侵害に基づく出版、報道等の事前差止め
②当該メディアに対する慰謝料請求、名誉を回復するための訂正・謝罪広告の掲載請求
誤報や偏向報道がなされた場合であっても、マスコミ側は明白な事実誤認がある場合でなければ要請に応じない傾向にあるので、長期間に渡る粘り強い交渉が必要となります。
3.風評被害で取引先から契約を打ち切られる等の二次被害を防ぐためには
（1）デマ情報を削除・訂正させる
デマ情報であっても、その情報を真実だと思ってしまった人が更に情報を拡散してしまう危険性があります。デマ情報であったとしても、早急に対応しなければ情報が拡散し、デマ情報が真実のように取り扱われ、収拾がつかなくなるおそれがあるので、早急に弁護士に相談をし、対応してもらいましょう。
デマ情報の記事やＳＮＳ投稿をされた場合には、任意での削除請求だけでなく、民法723条の原状回復請求を根拠に、削除請求をすることができます。
削除請求の方法としては、任意の削除請求（問い合わせフォーム等を用いたインターネットサイト管理者への要請等）と裁判所を介して削除処分を申し立てる方法の二通りがあります。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
|
任意の削除請求 |
費用がかからない 迅速な対応がなされることもある |
対応されない可能性が高い |
|
裁判所上の請求
|
強制力がある |
時間と費用がかかる |
まずは、任意の削除請求を行い、削除されない場合や、慎重な判断を求められる場合には、裁判所上の請求を行いましょう。加えて、デマ情報の削除だけでなく、拡散された情報が真実ではなかったことを世間に広めるためにもデマ情報の訂正も請求するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、デマ情報の記事やＳＮＳ投稿の削除請求に精通した弁護士が、ご依頼者様の名誉を守るために、丁寧かつ迅速に対応いたします。
（2）デマ情報を公表された場合のＰＲ対応
デマ情報を公表されると、デマ情報を見た人から企業への問い合わせ電話がかかってきたり、ひどい場合には嫌がらせ電話がかかってくることもあります。そのため、デマ情報が拡散されていることに気が付いたタイミングで早急に弁護士に相談をし、対応してもらうようにしましょう。具体的には、記者会見を開いたり、企業のホームページにデマ情報である旨の説明及びデマ情報を拡散することが法律に違反し刑事責任を問われる旨の文言を記載することが効果的です。記者会見をするのであれば、弁護士が最も効果的なタイミングでの記者会見をセッティングをし、事前に記者会見のリハーサルを実施するので、その効果は非常に強力です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、デマ情報により企業の信用を毀損する行為を黙認しません。デマ情報を拡散され、困っている企業のご担当者様は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話でご相談ください。