企業法務・不祥事対応　総合案内

①捜査の端緒

・不正関与者による自己申告

・内部通報

・内部監査部門の監査

・マスコミ報道

・捜査機関による捜査

②初期調査

インターネット社会の発展した現代においては、情報が拡散するスピードは驚異的ですので、企業犯罪・企業不祥事の端緒を得た時点から当該情報が公になるまでの時間は極めて短いです。そのため、企業犯罪・企業不祥事の端緒を得た場合には、調査を先延ばしにしたり、正当化できる事情がないかと考えるのではなく、早急に調査に着手しましょう。また、企業犯罪・企業不祥事を第三者に公表されるのよりも、自主的に公表した方が企業に対するイメージ低下を軽減することができるので、弁護士に相談するなどし、記者会見を実施するタイミングや記者会見のリハーサルをするようにしましょう。

初期調査としては、不祥事に関する徹底した情報管理を行うとともに、隠滅されるおそれのある証拠を保全することが重要です。弁護士に相談をし、重要な証拠を把握するとともに、適切な証拠保全の方法を確認しましょう。

③本格調査の実施

初期調査によって企業犯罪・企業不祥事の概略を把握したら、以下のような本格調査を実施しましょう。

・関係者からのヒアリング

・当該事案に関係する文書（会計書類、契約書類、メール文書、帳簿、取引記録メモ等）の収集

・文書等を踏まえたうえでの関係者からのヒアリング

役員が関与していないことが明らかな企業犯罪・企業不祥事であれば、顧問弁護士による調査で足りることもありますが、役員の関与が疑われるような企業犯罪・企業不祥事の場合は、外部の弁護士等に中立的・第三者的な観点からの調査を依頼することが望ましいです。

④調査結果に基づく対応

調査によって獲得できた証拠で企業犯罪・企業不祥事に該当するのかを判断し、不正行為をした者がどのような法的責任を負うのかを検討します。検討の結果、企業犯罪・企業不祥事に当たる場合には、不正行為がなされた原因を分析し、具体的な再発防止策を考え、低下してしまった企業イメージを回復する手段を考える必要があります。企業犯罪・企業不祥事がマスコミ等により既に公になっている場合には、低下してしまった企業イメージを回復できるように調査結果を公表することも検討すべきでしょう。