1.はじめに
「前科」とは、刑事裁判で有罪判決が確定し、刑が言い渡された経歴のことを言います。そのため、懲役刑（執行猶予を含む）・禁固刑だけでなく、罰金刑であっても、前科に当たります。
一度、前科がついてしまうと、前科の経歴は生涯消えることはなく、検察庁の管理する前科調書という記録に残り続けてしまいます。この記録は、検察官が容疑者・犯人の前科の有無を調べる際や、刑事裁判における量刑を判断・証明する証拠として用いられます。なお、前科調書は、本人であっても閲覧することはできない運用となっています。
前科がついてしまうと、会社を解雇されたり、一定の職業については資格取得の欠格事由となっていることから、社会生活上、大きな不利益を被ることにつながります。このような不利益を被らないためには、不起訴処分を獲得する必要があります。不起訴処分を獲得できると、前科がつくことなく、事件を解決することができ、一日でも早く社会復帰することができるようになります。なお、何らの犯罪をしていないのにもかかわらず、容疑者・犯人とされてしまった人はもちろんのこと、犯罪をしてしまった容疑者・犯人であっても、犯罪行為の内容、被害弁償・示談等の犯罪後の事情を考慮して不起訴処分となることがあります。そのため、犯罪をしてしまった方であっても、諦めることなく、ご自身の事件が不起訴処分を獲得することができるものなのかを確認するためにも、一度、弁護士に相談してみると良いでしょう。
不起訴処分を獲得するためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を受けることが非常に重要です。捜査機関から容疑者・犯人として疑われた段階で、直ちに弁護士を選任し、弁護士から検察官に対し、不起訴処分にするよう働き掛けてもらいましょう。
2.不起訴処分を獲得する
不起訴処分を獲得するためには、弁護士から検察官に対し、証拠が不十分であること、アリバイの存在、被害弁償ができていること、示談が成立していること、被害届の取下げがなされたこと等の容疑者・犯人にとって有利とされる事情を主張し、不起訴処分とすることが相当であることを説得的に主張していることが重要です。特に、被害者のいる犯罪では、早期に示談をまとめることができたために、不起訴処分を獲得できることが多いです。なお、検察官に対する折衝は、弁護士でなければできないので、不起訴処分を獲得する可能性を高めるためには、弁護士を選任することが重要になります。
（1）不起訴の種類
不起訴処分は、大きく３種類に分かれています。
１つ目は、犯人ではないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白な場合の嫌疑なし不起訴です。
２つ目は、犯罪を認定する証拠が不十分な場合の嫌疑不十分による不起訴です。
３つ目は、犯罪の疑いが十分にあり、起訴して裁判で有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる起訴猶予です。３つ目の起訴猶予という不処分は、事案が軽微であったり、犯人が深く反省していたり、被害弁償がなされていたり、示談が成立している等により被害者の処罰感情が峻烈でない場合に認められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、起訴前の弁護活動として、不起訴処分の獲得を得意としています。
不起訴処分の獲得に興味をお持ちの方は、経験豊富で不起訴処分獲得を得意とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（2）弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の不起訴処分獲得実績
ア 性犯罪
イ 暴力犯罪
ウ 財産罪
エ その他
3.示談
（1）示談のメリット
示談は、事件の早期解決のための有効な方法です。特に、未だ被害届が提出されておらず事件化していない場合や起訴前段階の場合には、示談の成否によって、不起訴処分を獲得できる可能性は異なります。なお、もちろんのこと、起訴後の段階であっても、示談を成立させることにはメリットが存在します。
示談には、以下のメリットがあります。
①起訴前の示談では、不起訴又は事件化せずに早期に解決する可能性が高くなる
②起訴後の示談では、有罪の際の量刑が軽くなり執行猶予が付される可能性が高くなる
③示談成立後は、釈放・保釈の可能性が高くなる
④示談書作成により、被害者から民事訴訟で損害賠償請求をされるというリスクを回避し、事件を終結させることができる
また、被害者の方の連絡先を知っているとして、弁護士に依頼をしないで、ご自身で示談交渉をされる方もいます。しかし、当事者間の示談交渉は、お互いに知っている者だからこそ、難航するケースが非常に多く見受けられます。また、仮にうまく示談を成立させることができたとしても、法的に不十分又は無効な示談であったとして、苦労した示談交渉が無に帰してしまう危険性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、示談交渉に優れた弁護士が所属しているため、法的に安全かつ確実に示談成立の成功率を上げることができます。
示談をしようとお考えの方は、経験豊富で示談交渉に優れた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（2）示談金の相場
示談金の額は事件内容によって大きく異なります。また、示談は交渉事でもあるため、一概に「この類型の事件だから示談金の上限は〇〇円だ」と言うことはできません。しかし、被害者の要求する示談金の額と適正な示談金の額との間で隔たりが大きくなればなるほど、示談交渉が長期化し、また、最初に提示した示談金の額が適正な額よりもかなり低いために、示談が成立し得る事件で示談が成立しないという事態に陥ってしまう可能性もあります。そのため、示談を成立させる可能性を高めるためには、示談金の相場を把握しておくことが重要となります。
示談金の相場についてお知りになりたい場合は、示談交渉の経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
4.おわりに
社会復帰の道を閉ざさないためにも、不要に前科を持つという事態はなんとしてでも避けなければなりません。ご自身の判断で不起訴処分はないと諦めてしまう前に、刑事事件の処分の見込みに精通している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでに2000件を超える不起訴・不処分・無罪判決を獲得しており、今後もこの姿勢を崩すことなく、私たちの手で、少しでも多くの依頼人を救い続けていく所存です。