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少年事件の弁護活動

1.はじめに 少年事件の対象となる者は,非行のある少年です(少年法1条)。そして,少年法上,少年とは,20歳未満の者を言うとされています(少年法2条1項)。そのため,以下では特に断りのない限り,「少年」とは20歳未満の者のことを指します。 また,非行のある少年とは,下記の図1のいずれかに当たる少年を...

刑事裁判への対応

1.はじめに 「起訴された場合には、刑事裁判が開かれることになります。刑事裁判が開かれるとなると、裁判所は、被告人が弁護士選任権を行使して十分な防御ができるように、被告人に対し、弁護士を選任することができる旨及び貧困その他の事由により弁護士を選任することができないときは国選弁護士の選任を請求すること...

前科回避に向けた弁護

1.はじめに 「前科」とは、刑事裁判で有罪判決が確定し、刑が言い渡された経歴のことを言います。そのため、懲役刑(執行猶予を含む)・禁固刑だけでなく、罰金刑であっても、前科に当たります。 一度、前科がついてしまうと、前科の経歴は生涯消えることはなく、検察庁の管理する前科調書という記録に残り続けてしまい...

早期釈放・保釈の方法

1.はじめに 逮捕・勾留をされてしまうと、最大で20日間もの身体拘束を受けてしまいます。また、起訴されて正式裁判に移行してしまうと、数か月単位もの身体拘束を受けてしまうことになります。このように身体拘束が始まると、通常、長期間の身体拘束が続くことになるため、仕事に行くことができず、職を失い、本人のみ...